訪問介護のニーズは高まっている

高まるニーズに応える

訪問介護の高まるニーズ

今、日本は高齢化が進み、施設介護と在宅介護のニーズが高まってきています。現在、介護事業所数は30,000件を超える数となっているのです。その分適切な事業戦略が、今後注目されるでしょう。そして介護職員が増えることにともなって、働く側の待遇面も今よりも行き届いたものになるという期待が持てます。
しかしその前に問題なのは、介護施設に入居して生活する場合でも訪問介護の現場でも介護職員数が追いついていないことです。特に、訪問介護が活躍の場となるサービス提供責任者のやりがいや魅力を多くの人に知ってもらうことは、介護職員を増やしていくためには必要となります。

注目すべき訪問介護や通所介護

完全な施設入所の介護を選ばず、在宅や通所介護も今ではごく一般的になってきました。そのため自然と訪問介護などのニーズが高まり、顕著な伸びをみせています。そして、施設介護よりも介護費用が抑えられるため、在宅介護は人気となっているのです。また国も介護費が抑えられるため、積極的に取り入れるよう高齢者に働きかけています。今後の高齢化問題に、在宅介護を取り入れることで希望を与えられるようにしているのです。
公的介護保険制度では20種類以上のサービスが給付対象となっています。その中でもよく使われているのが、訪問介護と通所介護なのです。

利用者とサービス提供責任者の推移

介護サービスの利用者数は年々増え、介護保険のサービスが始まって以来、その数は2.4倍にも増えています。純粋に長寿化によって高齢者数の増加が影響していき、訪問介護や通所介護の利用者数も比例して増加傾向にあります。一方、訪問介護や通所介護を行なうサービス提供責任者も、2000年から5.4倍程に増えています。しかし、介護事業所数は介護者数を上回るペースで伸びているため、利用者数が減少しているようにもみえてしまいます。
介護職員数は、訪問介護と通所介護は2000年からそれぞれ2.8倍、4.4倍程伸びています。そのため介護者の増加と比例して、介護サービスを提供するための職員数も増加傾向にあります。

介護現場での収益性事情

訪問介護には、身体介護と生活援助があります。介護報酬によって計算されるため、身体介護のほうが生活援助よりも単価が高く、1回あたりのサービスの収益性は高くなります。そのため、小規模事業所では利益をだすために、身体介護を増やす傾向にあります。逆に大規模事業所では低単価でも回数をこなせるため生活援助も多い傾向があります。その頻度によって採算割れが起きることや黒字に振れることになります。結果的には、やはり利用頻度が収益を大きく左右することになるでしょう。